ボストン事件容疑者、
「ホームグロウン・テロリズム」との見方？
ボストンマラソンで発生したテロ事件は、警察との銃撃戦で兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（26）が
死亡し、弟のジョハル・ツァルナエフ容疑者（19）の身柄が拘束されたことで、
捜査の焦点は犯行動機の解明に移った。
出身地のイスラム過激派とのつながりを指摘する声がある一方で、
2人が米国に移住してから10年以上経っていることから、今回のテロは国外組織の犯行ではなく、
自国民が独自に引き起こす「ホームグロウン・テロリズム」だとの指摘も根強い。
（J-castニュース）
恥ずかしながら、《ホームグロウン・テロリズム》については知らなかったので、
調べてみました。
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ホームグロウン・テロリズム(Homegrown terrorism)とは、国外の組織が起こすテロリズムでは無く、
国外の過激思想に共鳴した、国内出身者が独自に引き起こすテロリズムのこと。
しばしば、西欧諸国内では、国内での居住歴が十分にあり、イスラーム過激派メンバーではないものの、
その過激思想に共鳴して、それら過激派と同様の方向性のテロ行為を、国内で独自活動として引き起こすことを
示す。ロンドン同時爆破事件もホームグロウン・テロとされる。
2006年にはカナダで、移民第二世代の若者が、イスラーム過激派思想に共鳴し、テロ計画を企て逮捕に至った
ケースがあり、同様にアメリカ合衆国では2009年から2011年にかけて、32名が起訴されている。
2013年に起きたアルジェリア人質拘束事件にはカナダ人2名がテロリスト側に加担していたとされている。
ホームグロウン・テロリストの多くは特定の組織に属さず個人行動を取る流れ者・一匹狼である事が多く、
このことが彼らの検挙を難しくしている要因の一つである。
過激思想の有力なプロパガンダ媒体として、インターネットが用いられており、
対抗手段の必要性も指摘されている。
（wikipedia)
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＞ 容疑者兄弟のルーツともいえるチェチェン共和国は、露骨に距離を置いている。ラムザン・カディロフ首長は、
ソーシャルメディアのインスタグラムに、
「ツァルナエフ容疑者兄弟が有罪ならば、チェチェンと兄弟を結びつけようとするいかなる試みも無駄だ。
彼らは米国で育っており、ものの見方や信念は米国で形成されている。
悪の根源は米国で探さなければならない。世界全体がテロと戦わなければならず、
これは我々が一番よく知っている」
と書き、突き放した。あくまでも米国の国内問題として処理すべきだとの主張だ。
（J-castニュース）
自爆テロなどの意志をもって渡米した人間と、
少年期に移り住んだ人間とは違うということで、
チェチェン共和国の首長は冷たく突き放していますけど、
でも、親が子どもが犯罪を犯したときと同様に、
母国と、母の文字が表すとおり、
無関係ではいられないと思うのですが。
それにしても、組織に属さず、
自分で思想的なものを突き詰めていく人間が多いとしたら、
国として、犯罪にまで至る人間の潜在的な意識を
把握することは難しいでしょうね。
記事には監視カメラの増加とともに、
銃規制を厳しくするという、
個人的な自由の制限をもって対処するしかない、
というような事が書かれていましたけれども、
議会で銃規制が一蹴されてしまったアメリカは、
犯罪予備軍である人間達を把握する有効な手段を
自ら否定しているのと等しく、
いつまた第二第三のボストンと化さないとも限らないのでは、と思います。
と、同時に、多国籍のひとたちが住むアメリカでは、
人種間や移民の緊張が高まるのではないかと危惧するのですけれど。
銃乱射事件だけではなく、銃規制を徹底的に厳しくして、
銃や武器の類いを所持する人間のデータ管理をするのは基本で、
それが万全の方策であるわけでもないでしょう。
多国籍であるがゆえに、いろいろな問題の吹き溜まり、のようになっている国、
そして、それは経済的な側面から見て、貧富の差が従来の比ではなく拡大し続けている、
日本でも他人事ではないと思うのですけれど。
事件の真相解明がまだ進んでいないので、
あるいは、《ホームグロウン・テロリズム》ではなくて、
ひょっとしたら国際的なテロ組織に関係していたかもしれません。
容疑者は容疑のかかったひとで、まだ、犯人と断定されたわけではありません。
22日現在の情報と記事に基づいたということで、悪しからずご了承ください。
ボストン事件容疑者は10年以上前に米国移住
「ホームグロウン・テロリズム」との見方
（J-castニュース）